長野県は今月末で、２００９年度から介護者らの相談に応じている「認知症コールセンター」の事業を打ち切る。県保健・疾病対策課は、開設当初から相談件数が減少したことなどが理由と説明。

コールセンターの運営を県から受託してきたＮＰＯ法人県宅老所・グループホーム連絡会（上田市）は、「気軽に相談できる窓口は必要」として、受け付ける日数や時間を縮小した上で来年度も自主事業として続ける方針だ。

同課によると、０９年度に４４９件あった相談はその後減少傾向で、１３年度は２０４件。介護や認知症の相談を受けて支援する地域包括支援センターが県内約１２０カ所に増え、相談先が移ったことなどが理由とみている。

本年度はコールセンターへの電話が増え、２月までに２６３件の相談があったが、同課は「費用対効果の面から、委託継続は難しい」と判断した。(信濃毎日新聞)