無認可保育所を運営していたＮＰＯ法人が破産手続き開始の決定を受けたという記事。ＮＰＯ法人設立後に運営が立ち行かなくなるケースがある。破産手続き開始の決定は法人解散要因の一つ。

盛岡市内で無認可保育所を運営していたＮＰＯ法人少子高齢化対策支援協議会（盛岡市西仙北１丁目、田中千佳子理事長）は、盛岡地裁から破産手続き開始決定を受けた。

同支店などによると、同法人は２００４年９月設立。近年は保育所運営のほか、保育士の派遣、婚活パーティーの共同開催、結婚支援サイトの立ち上げなどを行ってきたが、収支の赤字が続き、今年３月期決算時で１千万円超の債務超過状態になっていた。

近隣の施設に子どもが流れ、入所児は最終的に数人まで減っていたという。同支店によると、県内のＮＰＯ法人の破産は、１０年１１月のいわてＮＰＯセンター以来２件目という。(岩手日報)