NPO法人国際農民参加型技術ネットワークが支援の実施主体となり、ベトナムの農業発展を支援を行う事業に関する記事。NPO法人設立後の活動は国内に限られず、海外で事業を行うことも可能である。

ベトナムの農業発展を支援するため、笠間市は、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業として、市内の農業技術者を派遣するとともに、同国からの研修を受け入れる事業に取り組む。

市はこの事業を通じ、同国との交流や友好関係の促進、市民の国際交流に対する意識の醸成なども狙う。費用は約5千万円で、全額が政府開発援助(ODA)から拠出される。

支援対象地域はベトナム北西部の中山間地域に位置し、人口40万人の8割が農業に従事するソンラ市。NPO法人国際農民参加型技術ネットワーク(つくば市)が支援の実施主体となり、笠間市は派遣する市内農家の選定、研修受け入れ先の確保を行う。(茨城新聞)