NPOのネットワーク組織が、被災者支援策の充実を求める提案書を提出したという記事。NPO法人設立後にネットワークに加入して活動する団体は少なくない。

鬼怒川の堤防決壊で浸水被害を受けた常総市に対し、NPOのネットワーク組織「常総市水害対応NPO連絡会議」は10日、被災者支援策の充実を求める提案書を提出した。提案書では、被災者間で格差を生まない▽最低限の健康の確保▽人口流出の回避-を柱とする。

提案書は、同市による被災者対応の課題を示した上で、災害見舞金制度への上乗せ、避難所の食事改善、在宅避難者に対する食事・物資の支給停止による疎外感と生活困窮の対応、移動手段の確保、生活圏に近い民間賃貸住宅の活用-などを求めている。同団体によると、連絡会議にはNPO63団体が参加している。(茨城新聞)