さいたま市のNPOの指定管理見直しに関する記事。NPOの活動に介入する、自民党による嫌がらせとしか思えない行為。

さいたま市内の市民活動団体が、活動拠点として利用できる市民活動サポートセンター（同市浦和区）を当面の間、指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止して市の直営とする条例改正案が１５日、同市議会９月定例会に議員提案で提出された。

改正案は市民生活委員会に付託され、自民、公明の賛成多数で可決。最終日の１６日の本会議で可決、成立する見通しとなった。

改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。(埼玉新聞)