福岡県で認定ＮＰＯ法人を目指す動きが広がっているという記事。NPO法人設立後に一定の要件を備えて認定を受けると税制上の優遇措置が増えるが、認定数はまだまだ少ないのが現状。

福祉や教育といった分野における公益事業の担い手としてＮＰＯが注目される中、税制上の優遇措置などがある「認定ＮＰＯ法人」への“昇格”を目指す動きが県内で広がっている。

認定件数（仮認定含む）は数年前までは年１、２件だったが、２０１４年度は９件に増加。本年度も１０月上旬までで７件に達し、計２０の認定・仮認定ＮＰＯ法人が県内で活躍している。

認定ＮＰＯ法人制度は、ＮＰＯ法人への寄付を促すことで活動を支援する制度。有効期間は５年で、寄付した側にも税制上の優遇措置があり、一般のＮＰＯ法人より寄付が集まりやすい。

１２年の改正特定非営利活動促進法施行で、一部の条件を満たさずとも３年間限定で優遇措置がある「仮認定」制度も設けられた。(西日本新聞)