これまで「専門家」に依頼したときにかかる費用について述べてきました。設立のときは代行を利用して、翌年からはお金をかけずに自分でやろう、とお考えの方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、そうするとあとで大変苦労することになります。自分でつくった書類ならパソコンにワードやエクセルの形でデータが残っていますから、これを使って報告書や登記の申請書を作るのは難しくありません。早い話が、設立後に作る書類というのは設立時に作った書類の応用です。事業計画書は事業報告書に、活動予算書は活動計算書に直せばいいわけです。

ところが、設立のときに書類作りを代行事務所にお任せしてしまうと、手元にデータが保存してありませんからこれらの書類を一から作らなくてはならなくなります。近年、事業報告書を3年提出せずに認証取り消しとなっているケースが増えていますが、自分で書類を作れず、「専門家」に頼む費用もないために破綻してしまうことが多いからです。

最初から自分でやっていれば、こんなことにはなりません。安易に代行依頼して設立するともこんな落とし穴が待ち構えています。