設立手続きの流れの中で、申請は所轄庁のある担当窓口にする、となっていました。具体的にはどこに申請すればいいのでしょうか。 所轄庁は正式には都道府県知事または指定都市の長なのですが、もちろん直接知事に手渡すわけではなく、NPO法人の担当窓口に提出します。

ここで、提出先について確認しておきましょう。設立認証の申請先は、主たる事務所のある場所で決まります。事務所が複数ある場合は主たる事務所のある都道府県が所轄庁となります。先のNPO法の改正により内閣府の認証はなくなりました。また、1つの指定都市内(たとえば横浜市内)だけに事務所を置くときは、その指定都市(の長)が所轄庁となりますので、その市の窓口へ申請します。

なお、NPO法人の設立の認証等に係る事務を一部の市町村に権限移譲している都道府県があります。該当市町村内のみに事務所を設ける場合には、申請先はその市町村になりますので気をつけて下さい。これは都道府県のNPO窓口で確認できます。

事務所の場所が決まったら、所轄庁の窓口が出している手引きを入手します。インターネットでダウンロードし、プリントして申請の手順を確認しておきましょう。様式の定まっている書類は各所轄庁が定める「認証申請書」だけで、それ以外の添付書類は様式ではないのですが、 所轄庁によって書き方が異なっていることが多いので、提出先のものをよく読んで確認してください。

書類づくりは慣れないと大変そうに思えます。しかし、何でもコツや要領というものがあります。堅苦しい表現の手引き片手に正攻法でゴリゴリ進めてもかまいませんが、手続きにかかる時間をなるべく少なくしたい、スムーズに準備したいときはファストウェイの講座や記載例をぜひご利用下さい。

2004年の設立いらい、11年以上にわたって多くの団体がファストウェイを利用してNPO法人を設立しています。手続きに使う費用や労力をなるべく節約して、それらは本来のNPO活動に役立ててください。設立手続きがスムーズに進み、皆さんのNPOが充実した社会貢献できるようになることを願ってやみません。

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