有明海の現状や再生に関する意見を述べたNPOの記事。環境保護目的のNPO法人設立。

佐賀県議会の有明玄海・ＴＰＰ対策等特別委員会は１４日、ＮＰＯ法人「有明海再生機構」の川上義幸副理事長を参考人招致し、有明海の現状や再生に向けた今後の方向性などについて意見を聴いた。

川上副理事長は、再生への進展が見通せぬまま長い時間が経過し、漁業者の高齢化や県民の関心が低下していることを懸念した。温暖化による水温上昇などさまざまな問題の明確化が必要とし、「考え得る要因に関係する人たちが少しでもやれるところから行動を起こしていかないと」と強調した。(佐賀新聞)