シリア難民の若者を留学生として受け入れるNPO法人の記事。難民支援目的のNPO法人設立。

ＮＰＯ法人難民支援協会（東京都新宿区、石川えり代表理事）は９日、日本語学校と協力して、シリア難民の若者を留学生として受け入れる事業を始める、と発表した。

学生は日本語学校の学費は免除されるが、家賃や生活費は自己負担する。まず今年４月、６人を迎え入れる。民間主導で海外の難民を積極的に招く試みは日本では初めて。

シリア難民を巡っては、日本政府が今後５年で３００人規模を留学生とその家族として受け入れることにしている。(朝日新聞)