自主避難中の二家族を受け入れるNPO法人の記事。子どもの健全育成を目的としたNPO法人設立。

住宅支援の打ち切りを受け、長野県松本市のＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」は四月から市内に住居を確保し、福島県外に自主避難中の二家族を受け入れる。

基金の植木宏理事長（４６）は、民間の立場での支援継続の必要性を訴える。対象は、福島県伊達市から新潟県五泉市に避難している女性と小学五年の長女、福島市から京都市に避難している女性と小学四年の長女。

基金は、二家族が松本市四賀地区の教員住宅を、それぞれ月額一万五千円で借りられるよう市教育委員会の協力を得た。子供たちは近くの小学校へ通学する。(中日新聞)