消費者問題に取り組む団体のNPO法人設立に関する記事。

消費者問題に取り組む団体で構成する「消費生活ネットワーク新潟」は１８日、これまでの任意団体からＮＰＯ法人となったことを発表した。

消費者に代わって事業者の不当行為の差し止め訴訟を起こすことができる県内初の「適格消費者団体」となることを目指す。消費生活ネットワーク新潟は２０１１年に設立。県消費者協会や県弁護士会など８団体が参加し、消費者問題の啓発活動などに取り組んできた。

適格消費者団体は国が認定し、不当な勧誘や契約などがあった際、消費者に代わり差し止めを申し入れ、訴訟を起こすこともできる。全国では１４団体が認定を受けている。認定に向けた第一歩として、要件の一つとなっているＮＰＯ法人に移行した。(新潟日報)