空き家対策に取り組む行政とNPOの記事。

増加傾向にある空き家問題に、官民協働で対策に取り組もうと、掛川市と市内の不動産関連業種でつくるＮＰＯ法人「かけがわランド・バンク」が協力協定を結んだ。耐震や景観上で欠陥のある特定空き家などを対象に、危険な状態となる前の予防対策に力を入れる。

ランド・バンクは建築士や司法書士、土地家屋調査士などが参加する専門家集団で、土地建物の売却や権利関係の整理、所有者の支援を行う。協定では管理不全の空き家の解体をはじめ、跡地利用を柱とした行政だけでは難しい所有者や自治会の支援などを手掛ける。五月にも市中心部に相談窓口を開設し、幅広い要望にワンストップでこたえる体制も整える。(中日新聞)