長野県信連と連携するNPO法人の記事。農業の振興を図るNPO法人設立。

県信連（長野市）はＮＰＯ法人日本プロ農業総合支援機構（Ｊ−ＰＡＯ、東京）と連携し、県内農協が扱う農産物や農産物加工品の販路開拓支援を強化する。既に県信連の仲介で、商品をＰＲする文書の作成支援などＪ−ＰＡＯの事業支援メニューを６農協が今夏から活用し、商品開発などに生かしている。

２０１５年度に始めた東京などでの展示商談会で、参加団体の成約率が伸び悩んでおり、外部との連携で販売力のてこ入れを図る。県信連は県農協グループで金融事業を担う。県信連が県内農協の販売力強化に向け外部と連携するのは初の試み。

一方、Ｊ−ＰＡＯは「プロ農業の担い手」の経営支援を目的としている。商談を円滑化するため商品の強みを１枚にまとめたＰＲ文書の作成支援、飲食店への試食・評価の依頼、パッケージデザインへの助言―といった事業支援メニューを提供している。(信濃毎日新聞)