ＮＰＯ法人の設立を決めてまず考えるのは、認証申請などの手続をどうするかということですね。 自分でやるのは面倒だし難しそうだからと、設立代行業者を検索している方も少なくないと思います。

「ＮＰＯ法人設立」などの語で検索してみると、行政書士事務所などの代行業者が無数にでてきます。結構な費用なので、 頼もうか、あるいは自分でやってみようか決めかねている方も多いでしょう。依頼すべきか自分でやるか。設立手続に関する質問にお答えします。

Ｑ　ＮＰＯ法人設立は代行依頼したほうがいいですか?

Ａ　代行業者などに依頼すれば面倒な書類作成をしなくてすむ、というメリットを感じる方は多いと思います。たしかに 書類もいろいろ作らなくてはならないし、マニュアルも読まないとならないから面倒だ！と投げてしまう人もいるでしょう。 専門的なことは専門家に任せたほうが楽という面は確かに否定できません。

しかし、丸投げを引き受ける業者は論外として、たとえＮＰＯ法人の設立手続を代行業者に依頼したとしても、 定款の内容や予算等、団体に固有の具体的なことは自分たちで考えて決めなければなりません。 さらにはその内容を電子メールや電話、あるいは事務所まで出向いて業者に伝えることになります。場合によっては紙に書いてくれと言われることもあるでしょう。

それなら初めから自分で作るのと手間は大して変わりません。 業者に頼むとしても、どの業者が依頼者の希望通りに仕事してくれるかは頼んでみないとわかりません。 結果的に役所に出すのと同じような作業をしてしまうのなら、多額のお金を払って依頼する意味がありません。 今は以前と違って書類作りの負担はずっと軽くなりましたので、まず自分でやってみることをおすすめします。

Ｑ　申請の手続は面倒ではないでしょうか？

Ａ　役所に行かなくて済むというのはたしかに楽です。以前は何度も県庁に足を運んで大変だった、という人も多かったようです。しかし、一度は所轄庁の窓口に足を運んで窓口や担当者を確かめておくことは必要です。最近はＮＰＯ専用の相談コーナーを設けている自治体も多く、法人設立に関する相談にものってくれるところが大半です。

会社の設立とは違い、設立後も所轄庁との関わりは続きます。ＮＰＯの担当窓口へ行けば、さまざまな資料も置いてあり、自分たちの活動に役立つ関連する情報の入手も可能で、他のＮＰＯ法人の縦覧書類を閲覧することもできます。

Ｑ　初めてですが、自分で手続できるでしょうか？

Ａ「まあ、誰でもそうですね。法施行から２、３年ぐらいは、ＮＰＯ法人の設立手続を自分でやろうとすると大変だったことは事実です。全ての書類を書式から作って何度も役所に通ったという苦労話はよく耳にしました。しかしそれも昔の話。２００３年の法改正で書類の数は減り、作り方も容易になってからは多くの団体が自分たちだけでＮＰＯ法人の設立手続をするようになっています。

市販のマニュアル本もいろいろ出ていて、書式もインターネット経由で簡単に手に入れることができます。このページを御覧になっている皆さんであれば、それほど苦労せずに書類作りができるはずです。現にファストウェイの講座や記載例を利用して設立するNPOが増えています。

マニュアルを読むのが面倒だ、とういう人も多いですよね。そこでファストウェイでは音声による講座も用意しています。「0からつくるNPO法人」を見ながら、NPOの基本や設立に必要なことを耳から掴むことができます。

パソコンが全く使えないなどの例外的な場合を除いて、もはや多額の費用を払って手続の代行を依頼する時代ではなくなりました。その費用はぜひ本来の社会貢献活動に役立てていただきたいものです。自分たちのＮＰＯ法人は自分たちで作り、管理していく。これが自立したＮＰＯ法人の理想的な姿といえます。

Ｑ　自分で手続きすればいくらで設立できるのでしょうか？

Ａ　「よくわかるNPO法人設立」でも触れていますが、NPO法人の設立には認証はもちろん、登記のときも手数料や登録免許税がかかりません。手続きに使うお金は、登記のときに実印となる法人代表者印のほかは、登記が終わったときに登記事項証明書（登記簿謄本）くらいです。

法人印は安いもので3千円程度のものからあり、登記事項証明書は通常3通(1通600円)ほどあれば足ります。その他は交通費、通信費、事務費などですね。

代行業者に設立を依頼すると、設立時だけでなく、事業年度終了後のさまざまな申請にも多額の費用がかかります。なんでも初めが肝心。ファストウェイの会員資料を活用して最小限の費用で設立してください。費用をかけずに自分たちの力で認証を得、設立できたときの喜びはまた格別なものです。