新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな社会活動に取り組む徳島県内のNPO法人に収益悪化や事業の中止などの影響が出ている。県のアンケートでは、回答した法人の半数以上が経営への不安を吐露。会員や利用者の減少で法人の存続を危ぶむ声も上がっており、関係者は危機感を募らせている。

県が6月中旬に県内362法人を対象に行ったアンケートによると、回答した109法人のうち、経営に影響が「現在出ている」または「今後出ると思う」と答えたのは61・5％に当たる67法人。影響の内容は、複数回答で51法人が「事業収益の減少」を、41法人が「顧客や利用者の減少」を挙げた。(徳島新聞)