新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や雇い止め、勤務シフトの減少で困窮する若者が増えている。仙台市宮城野区の認定ＮＰＯ法人「Ｓｗｉｔｃｈ（スイッチ）」は、宮城など東北６県で求人が見込める農業・ＩＴ分野の就労機会を提供し、地域課題解決の担い手を育成する事業を展開している。

事業では、コロナの影響で収入が減った１０代後半～４０歳未満をスイッチが約６カ月間にわたり雇用。若者たちは時給制で週２８時間、農業・ＩＴ分野の受け入れ企業の仕事や実習に取り組む。事業が始まった昨年１０月以降で１３人が参加し、農業分野に参加した３人が卒業。就職、起業、フリーランスといった一人一人の目標や習熟度に応じた支援を行う。(河北新報)