厚生労働省が就労支援事業を委託したＮＰＯ法人に対し、愛知県の半田市地域や一宮市地域で不正な支出があったとして、国が委託費の返還を求めた訴訟で、東京地裁（小田正二裁判長）は十五日、ＮＰＯに計約二億円の支払いを命じる判決を言い渡した。この事業は、三十九歳以下の若者にキャリア相談や就労体験などの支援を行う「地域若者サポートステーション」。

判決によると、国は二〇一二〜一五年度、当時半田市に拠点があったＮＰＯ「エンド・ゴール」（現・キャリアトレーニング、東京都豊島区）に、二地域でのサポステ事業を委託し、委託金計約一億八千万円を支払った。(中日新聞)