長引くコロナ禍がNPO法人（非営利組織）の経営に影響を与えている。対面事業やイベント開催の自粛で、収入が減少。社会的活動が制限される中、団体を維持するための岐路に立たされている。専門家からは「このままでは解散もやむ得ない」との声が上がるなど、深刻な実態が浮かぶ。

コロナ禍のNPOの実態調査を行ったのは、法政大学大学院の柏木宏教授と国際医療福祉大学の古山陽一専任講師のグループ。2021年10月18日から11月15日までインターネットで調査を行い、190団体から回答を得た。

コロナ禍以前の19年度決算時と比べて、20年度では4割を超えるNPOの収益が減少していることが判明。さらに、22年度以降の経営見通しについては、「縮小の見通し」、「解散の可能性あり」と回答したNPOが合わせて2割を超えるなど、コロナが深刻な影響を与えていることが分かった。(ENCOUNT)