日本政策金融公庫は25日、大阪市北区の同公庫大阪支店で、社会的な課題を解決する「ソーシャルビジネス」のマネジメントに関するセミナーを開いた。講師を務めた大阪ボランティア協会の水谷綾事務局長がＮＰＯ経営のノウハウを紹介。約40人が受講した。

水谷氏は、ＮＰＯとしての目的を明確にして中長期計画を設定することの必要性を強調した。その上で、防災や原発の在り方を問い直した２０１１年の東日本大震災のように社会構造が変化することも想定して「あらためて計画を見渡し、今後の事業の変化を確認してもらいたい」と柔軟な姿勢を求めた。

全国のＮＰＯ法人の認証数は08年度が３万７１９２件だったが、13年度は４万８９８５件に急増。これに伴ってソーシャルビジネスに取り組む人も増しているとして、日本政策金融公庫はＮＰＯ経営を学ぶ機会を設けた。(大阪日日新聞)