生活困窮者への食料の緊急支援について、県社会福祉協議会はこのほど、ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」（名古屋市）と協定を結んだ。県内２１町村と、大垣、下呂両市を除く１９市の社協を窓口に、ＮＰＯ法人が無償で食料を配る。

４月施行の生活困窮者自立支援法に関連した独自の事業。県社協は食料の調達先として、このＮＰＯ法人と提携することにした。生活困窮者は食料を受け取る理由やライフラインの状況などを申込書に記入し、地元の社協に提出。

支援が必要と判断されると、ＮＰＯ法人が米５キロを基本に、調味料や缶詰、菓子など、賞味期限前の出荷期限が切れた３週間分の食料を１箱に詰め、郵送する。

郵送料や梱包（こんぽう）代は社協側が負担する。電気を止められていたり、炊飯器をもっていなかったりする生活困窮者に対しては、レトルトパックのご飯を提供するなどして対応している。(朝日新聞)