東京電力福島第１原発事故で住民が避難中の福島県飯舘村関根松塚地区と、村の復興を支援するＮＰＯ法人、東京大の農業工学研究者の組織の３者が近く、除染後の農地利用などで連携・協力する協定を結ぶ。

水田の土壌を調べる活動が既に始まっており「除染後の現状を知ることで、地区再生への一歩を踏み出したい」と住民は期待する。復興に向けて連携・協力の協定を結ぶのは、ＮＰＯ法人ふくしま再生の会（田尾陽一理事長）と東京大福島復興農業工学会議（代表・溝口勝同大教授）。

２０１１年から飯舘村佐須地区などの住民と協働し、農地と生業の再生実験に取り組んできた。協定案は（１）具体的な「地域再生計画」づくり（２）実現のための調査や試験（３）産業興しや人材育成－などでの協力を掲げ、関根松塚地区も近く役員会で内容を検討する。(河北新報)