悪徳商法などの被害者に代わって業者側と対峙（たいじ）する「適格消費者団体」の認証を目指し、ＮＰＯ法人「消費者支援かながわ」（理事長・武井共夫弁護士）が４月から活動を開始した。適格消費者団体の役割を紹介して市民の理解を広げようと、１６日に初のシンポジウムを横浜市中区寿町のかながわ労働プラザで開く。

適格消費者団体は改正消費者契約法に基づき、業者に不当契約などの差し止めを請求できる。関東地方には東京都と埼玉県にしかないが、県内でも消費者被害が後を絶たないため、弁護士や司法書士の有志、生協などが準備を進めてきた。

国の認証を受けるためには、業者への不当行為の改善申し入れや、トラブル回避のための学習会・電話相談など、２年以上の活動実績が必要。市民の声を吸い上げる仕組み作りも求められる。(毎日新聞)