市体育協会は、これまで任意団体だった組織をＮＰＯ法人化し、このほど総会を開いて本年度の事業を本格スタートさせた。同協会によると、自助努力で活動を盛り上げやすくするのが狙いで、県内の体育協会のＮＰＯ法人化は初めて。

今後は、体育関係施設の指定管理受託などによる自主財源確保も目指し、活動の幅を広げていく方針だ。同協会は31の専門部があり、会員は約４千人。これまでは任意団体で、市スポーツ振興課が事務局を兼務していた。

しかし同協会では「行政依存から脱却し、民間レベルの自助努力で協会を盛り上げるには、独立したＮＰＯ法人がふさわしい」と昨年10月、ＮＰＯ法人化に向けた設立総会を開き、１月に正式に認可を受けた。(下野新聞)