6月21日 の記事より。深刻化する詐欺被害の二次被害に対処しているNPO法人自殺防止ネットワーク風には1年間で20件以上の相談が寄せられたという。犯罪被害者、家族を支援する目的でのNPO法人設立も重要な社会貢献。

振り込め詐欺などの特殊詐欺では、大金をだまし取られた被害者が周囲から非難を受けて自殺に追い込まれることもある。遺族は「自らの言葉が死に追いやったのでは」と思い悩む日々を送っており、こうした「二次被害」が深刻化している。

『何で家族に相談しなかったのか』と厳しいことを言ってしまった」。ＮＰＯ法人「自殺防止ネットワーク風」（成田市）の篠原鋭一代表（７０）の元には昨年夏からの約１年間で、自殺した詐欺被害者の遺族から２０件以上の相談が寄せられた。大半は被害者を責めてしまったことを後悔する内容だ。

昨年秋、中部地方の５０代の男性が友人をかたる男から５００万円をだまし取られ、海に身を投げた。妻は「何てばかなことをしたの」とつらく当たったことを悔やんだ。「自分が殺したようなもの。後を追いたい」。篠原代表の元に電話し、そう打ち明けた。(千葉日報)