認定NPO法人による被災地の課題に関する報告会開催の記事。認定NPO法人になるためには、NPO法人設立後に申請して認定を受ける必要がある。仮認定を受けることもできるが、普及は進んでいない。

大船渡市で無料法律相談に取り組んでいる認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウ（東京都）は２５日、同市盛町のリアスホールで「法律相談から見える被災地の課題」報告会を開いた。

東日本大震災の影響で世帯年収が下がるなど生活に困窮する被災高齢者への支援や、災害公営住宅の家賃減免策を充実させる必要性を指摘した。

市民ら約１０人が参加。同法人の吉田悌一郎弁護士は「震災前の高齢者は、持ち家と年金で老後の生活が成立していたが、家賃負担でそれが崩れている」と強調。災害公営住宅の家賃減免制度のさらなる充実を訴えた。

同法人は２０１１年１０月から毎月同市で法律相談を実施。２６日の予約分も含め、３２１件の相談に応じた。(岩手日報)