指定管理者のNPOが条例改正の撤回を求める声明を出したことについての記事。NPO法人設立後の団体にとって、活動の場が制約されることが懸念される。

さいたま市民活動サポートセンターの運営を指定管理者のＮＰＯ法人から市直営にする条例改正案が９月定例市議会で可決されたことに対し、指定管理者の「さいたまＮＰＯセンター」（中村陽一代表理事）は２３日、桶本大輔市議会議長宛てに撤回を求める声明文を出した。

声明文では、サポートセンターの利用が政府や行政の認めた活動しかできないことになり、まちづくりへの市民参加を規制することになると指摘。

市民、ＮＰＯ、ボランティア団体、自治会、行政など多くが参加し築いてきた「さいたま市型協働管理運営」を否定するものであり、議会は利用団体、登録団体、指定管理者にヒアリングもしないまま、わずか４日間の審議で条例改正という方法で否定した、などとしている。

さいたまＮＰＯセンターは１１月９日、利用者に向けての説明会を浦和コミュニティセンターで開く。(埼玉新聞)