資金確保に悩む、震災支援のNPOについての記事。NPO法人設立後、資金不足に到る団体も多く、いかに自主財源で運営できるようにするかも課題。

東日本大震災の被災地で生まれたＮＰＯ法人が、財政難に悩んでいる。震災後、４年間で岩手、宮城、福島の３県で７３９法人が新たにでき、行政サービスの届かない分野で課題の解決に取り組んできた。だが、震災への関心は薄れ、寄付や助成が減っている。支援活動を続けるため、模索が続いている。

宮城県が昨年３月にまとめた報告書によると、被災地で活動する２０２団体があげた「最も解決すべき課題」は「事業費の不足」（２９％）が最も多く、「人材不足」（２２％）や「中長期的な事業計画の不足」（５％）を上回った。

当初活動を支えた民間の助成金や寄付金は年々減っている。「人と防災未来センター」（神戸市）の菅野拓研究員が被災者支援にかかわったＮＰＯなどの収入構造を調べたところ、２０１１年度は５９億円だったが、１３年度は予算ベースで３２億円にまで減った。(朝日新聞)