来年度から運営を市の直営とする条例改正案に反対する市民活動サポートセンターについての記事。NPO法人設立後の活動の場として、各団体が不当な制約を設けるのは許されることではない。

さいたま市民活動サポートセンターの運営を来年度から市の直営とする条例改正案が市議会９月定例会で可決されたことを受け、同センターを運営するさいたまＮＰＯセンターの村田恵子専務理事らが２９日、市内で会見し、「あらためて条例改正に抗議し、撤回を求める」と訴えた。

今回の条例改正を受けて全国の中間組織を支援するＮＰＯ法人「日本ＮＰＯセンター」（東京都千代田区）が発表した「市民活動団体による活動を不当に制限しようとする動きへの懸念」とする声明について、全国３１都道府県、４６団体のＮＰＯ支援センターが賛同していることを明らかにした。

インターネット上で署名活動を行う利用団体らの市民有志グループ「みんなのサポセンを市民の手にとりもどそう！」には、２９日午前までの約１週間で１１３８人の署名が寄せられているという。(埼玉新聞)