日本政策金融公庫など５団体が「いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク」を創設したという記事。NPO法人設立後に資金難などで思うような活動ができなくなる団体は多く、こうした支援の役割は大きい。

県や日本政策金融公庫（本店東京都）など５団体は１９日、「いわてソーシャルビジネスサポートネットワーク」を創設した。地域課題の解決を目指すソーシャルビジネス（ＳＢ、社会的事業）の担い手であるＮＰＯ法人の育成や運営基盤の強化が目的。行政や金融、税の専門家などが連携し、ワンストップで支援する。

協定の締結式は同日、県庁で行われ、達増知事や同公庫の小原利見北東北地区統轄、東北税理士会県連の工藤重信副会長、県行政書士会の田村格会長、いわてＮＰＯ中間支援ネットワークの浅沼道成代表の５人が協定書を取り交わした。(岩手日報)