再生可能エネルギーの普及に取り組むＮＰＯ法人などが協議会を設立するという記事。NPO法人設立後の団体が集まって協議会などの団体を立ち上げ、共同して活動を行う事例が増えている。

太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に取り組む川崎市内のＮＰＯ法人などが21日、「川崎地域エネルギー市民協議会」を設立する。太陽光発電施設の設置などについて行政側に協力を求めたり、資金繰りを強化したり、共同で取り組むという。

協議会には六団体と一個人が参加する。その一つである任意団体「かわさき市民共同おひさまプロジェクト」はこれまでに、市国際交流センター（中原区）に太陽光発電施設を、川崎フロンターレの麻生クラブハウス（麻生区）に太陽熱温水施設を設置した。

そのほか、東日本大震災を受けて発足し、マンションの屋上などに太陽光発電施設を設置してきたＮＰＯ法人「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」や、おひさまプロジェクトの事務部門などを担う認定ＮＰＯ法人「アクト川崎」などがメンバーとなっている。

協議会の関係者によると市は区役所や新設の学校などで太陽光発電施設の設置を進めているが、既存の市営住宅や市場、福祉施設などの活用はまだ不十分という。(東京新聞)