長野県の弁護士会や消費者団体が、消費者保護を目的としたNPO法人設立をめざしているという記事より。

長野県弁護士会や県内の消費者団体が、悪徳商法の被害者らに代わって事業者に不当行為の中止を求めたり、消費者教育を展開したりするＮＰＯ法人の設立を準備している。

今春にも立ち上げて消費者保護の実績を積み、業者を相手に不当行為の差し止め請求訴訟を起こすことができる「適格消費者団体」の認定を目指す。消費者庁によると、２００７年に認定が始まった適格消費者団体は全国に１３団体あるが、県内はゼロ。

ＮＰＯ法人設立の中心となっているのは、県弁護士会消費者問題対策委員会の弁護士ら。今秋制度化され、被害者に代わって損害賠償請求訴訟を起こすことができる「特定適格消費者団体」の認定も目指している。(信濃毎日新聞)