県とNPOが連携し食品を子どもたちに届けるという子どもの貧困対策に関する記事。フードバンク事業を行う目的でのNPO法人設立も増加傾向にある。

福岡県は、子どもの貧困対策の一環として、コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどの食品を無償提供してもらい、ＮＰＯ法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを新年度に創設する。

コンビニの余剰食品を再利用する取り組みは横浜市が２００６年に始めたが、都道府県レベルでは全国で初めて。

県はまた、食べられるのに廃棄される食品を企業から提供してもらい、生活困窮世帯や児童養護施設などに届ける「フードバンク」活動の支援事業にも新たに乗り出す。(西日本新聞)