もんじゅ廃炉へむけ検討委員会を組織したNPOなどに関する記事。

原子力規制委員会から運営主体の変更勧告を受けている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関し、原子力に批判的な立場で活動する関東、関西のＮＰＯ法人代表や研究者らが検討委員会を組織し３０日、敦賀市で「新たな主体はありえず、もんじゅは廃炉しかない」と訴えた。

５月の連休明けにも正式な提言をまとめ、文部科学相や原子力規制委員長へ提出する。もんじゅをめぐっては昨年１１月の勧告後、文科省の有識者検討会が年末から運営主体を検討している。

市民検討委はこの動きを受け今年２月に発足。これまで東京で２回会合を開いており今回、もんじゅを見学し、地元関係者の意見も聞いた上で、提言案を議論した。(福井新聞)