米国の国際的なＮＰＯに情報提供する警察庁の記事。日本でNPO法人設立後に海外で活動することも可能である。

インターネットの偽のショッピングサイトなどについて、警察庁は１５日から、全国の警察が捜査で把握した情報を米国の国際的なＮＰＯ「反フィッシング・ワーキング・グループ」（ＡＰＷＧ）に提供する。

情報提供したサイトについては、利用者がパソコンなどで開くと警告画面が表示されるようになる。商品代金などを装った詐欺被害を未然に防ぐ狙いだという。ＡＰＷＧはサイバー犯罪対策などに取り組むＮＰＯで、世界で２千以上の企業・団体が参加している。(朝日新聞)