NPO法人に移行する住民自治協議会の記事。地域活性化を目的としたNPO法人設立。

長野市の中条地区住民自治協議会はＮＰＯ法人に移行する方針を決め、１３日、法人設立総会を地元の中条会館で開いた。

中条地区は中山間地域にあり、人口減少が進んでおり、法人格を得ることで信用力を高めるほか、民間の助成金を得たり農地を活用したりして、地域活性化策に取り組みやすくする狙い。県の県民協働課によると、自治会組織のＮＰＯ法人化は異例。

世帯数が減り、市からの運営交付金が減る中、中条地区自治協は２０１４年度から組織や活動の見直しに着手。都市部の住民らに市民菜園を貸し出す事業を構想したが、任意団体は運営できないことが分かり、昨年度からＮＰＯ法人化の検討を進めてきた。(信濃毎日新聞)