住民の避難の状況や放射線の知識などをまとめたテキストを発刊したNPO法人の記事。教育旅行の受け入れを支援するNPO法人設立。

教育旅行で福島県を訪れた学生らに東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の現状を伝えようと、福島市のＮＰＯ法人が住民の避難の状況や放射線の知識などをまとめたテキスト「福島学プログラム」を発刊した。

ＮＰＯは「これを読んで新たな災害に備えるきっかけにしてほしい」と話している。発刊したのは、福島への教育旅行の受け入れを支援する「福島学グローバルネットワーク」。テキストはＡ４判、63ページ。

災害発生時、高齢者や障害者など弱者への援護が必要になることを震災当時の事例を交えて紹介。基本的な放射線の知識や風評被害のほか、仮設住宅の間取り、仮設で暮らす被災者の現在の様子も説明している。(日本経済新聞)