災害用トイレの備えについて調査したNPO法人の記事。トイレ研究所という名称でのNPO法人設立。

災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについてＮＰＯ法人が実施した調査で、回答した自治体の約５割が「不足している」と答えていることが明らかになった。災害用トイレを巡って国は、今春にまとめた新たな指針で自治体に対策を促しているが、整備が進まない実態が見えてきた。

調査したのは「日本トイレ研究所」。１９８０年代から公共トイレの環境改善に取り組み、自治体などに災害時のトイレ計画策定の講習会を開いている。調査は９～１０月、都道府県や市の計８１１自治体に聞き、９２自治体から回答を得た。(朝日新聞)