資金難に直面している被災地のNPO法人に関する記事。

東日本大震災の被災地で、まちづくりや高齢化などの課題に対応しようと、相次いで設立された特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が、被災者のニーズの多様化やよりきめ細かな支援が求められていることを背景に資金難に直面し、岐路に立たされている。

内閣府によると、岩手、宮城、福島の３県合計の法人数は、震災前の２０１１年２月末は１４９６だったのに対し、１６年１２月末には１．５倍の２１８７。県別では岩手４８７、宮城８０８で、いずれも１．４倍。

原発事故による避難者の帰還支援や風評被害解消の取り組みが多い福島は８９２で１．６倍。だが、団体への行政や民間の財政支援は年々減少しているという。(毎日新聞)