学習支援事業に関する調査を実施したNPO法人の記事。子どもの学習支援を行うNPO法人設立は徐々に増えている。

子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の７割以上が事業を実施または予定・検討していることが、ＮＰＯ法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の５～６割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。

若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）が実施状況を調査。昨年１１～１２月、対象自治体のうち７５５自治体から回答を得た。

４８・７％が事業を実施し、今年度から実施予定が７・２％、実施検討中が１９・７％だった。厚生労働省の調べでは、１６年度は９０１自治体の４６・９％の４２３自治体が実施した。(朝日新聞)