市民・地域共同発電所を調査したNPOの記事。環境保護を目的としたNPO法人設立。

市民の出資による再生可能エネルギーで発電し、収益の一部を地域などに還元する「市民・地域共同発電所」が今年、全国で１０００基を超えたことが分かった。都道府県別では、福島県が過去３年半ほどで急増し、全国２位になった。東京電力福島第１原発事故後、県民や県の再生エネ推進姿勢が影響したとみられる。

地球温暖化防止を目指すＮＰＯ「気候ネットワーク」（京都市）の豊田陽介主任研究員が全国約１００の関係団体にアンケートを送るなどして調査した。 (毎日新聞)