飲食店に関する調査を行ったNPO法人の記事。医療に関するNPO法人設立。

喫煙できる飲食店は５８％の人が入店を避ける――。２９日に会見したＮＰＯ法人「日本医療政策機構」がこんな調査結果を発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は２０２０年４月に施行される予定で、機構は「この結果をみて、飲食店は対応を考えて欲しい」としている。

調査は６月、全国の２０歳以上の男女計１千人にインターネットで行った。「行こうとしたお店が喫煙可だったら入るのを避けると思うか」との問いに５８・１％が「思う」と答えた。分煙の店についても２５・１％が「思う」と回答。逆に、禁煙の店を避けると思うか、と尋ねると１５・１％が「思う」とした。(朝日新聞)