休眠NPO法人に関する記事。

休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は16日、全所管自治体（47都道府県と20政令市）を対象にした実態調査の結果を発表した。年度ごとに提出義務のある「事業報告書」を提出していない法人は全体の約16％に当たる8064に達した。活動実態の不明確な法人も延べ3676法人あった。

この問題では法人が詐欺に利用されるなどの問題が毎日新聞の報道で表面化。内閣府が昨年12月3～28日、全認証法人（5万1745）を対象にした休眠状態に関する初めての全国調査を実施した。 (毎日新聞)