東京都は7日、新型コロナウイルス対策で休業要請に応じた中小企業や個人事業主に対する「感染拡大防止協力金」の対象に、NPO法人などを加えると発表した。中小企業などと同じく最大100万円を支給する。

対象に加えたのは、中小企業と同規模の従業員数のNPO法人や一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合など。都によると、都内のNPO法人は約9200ある。地域活動や福祉目的のため、健康づくりセミナーや学習支援教室などを開催しており、協力金の対象に加えるよう求める声が上がっていた。(時事通信)