ＮＰＯ法人などの市民活動が新型コロナウイルスの影響で縮小している問題で、５％の団体が組織の解散や活動休止を検討していることが２０日、団体を支援する各地のＮＰＯセンターなどが合同で実施した緊急アンケートで分かった。

調査を呼び掛けた「ひろしまＮＰＯセンター」（広島市）の松原裕樹事務局長（３７）は「影響は深刻。多くの団体が資金面で不安を抱えている」と訴える。調査は６～８月に実施。コロナ禍で抱える問題を尋ね、４２都道府県のＮＰＯ法人や一般社団法人など５６９団体が答えた。必要としている支援策で最も多いのは「資金」、次いで「情報提供」だった。(東京新聞)