政府は１６日、生活困窮者ら向けにまとめた緊急支援策に、新型コロナウイルス禍で深刻化する孤独や孤立問題への対策を盛り込んだ。自殺防止に取り組むＮＰＯ法人への財政支援や公営住宅の貸し出しなどに６０億円を充てる。菅政権が打ち出した孤独・孤立への取り組みを巡り本格的な支援策をまとめたのは初めて。ただ「民間頼み」の補助事業が多く、実効性は不透明だ。

支援策では、女性や子どもの自殺が増加していることを受け、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人に助成する。電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）での相談体制強化や、相談員の養成に充てる。困窮子育て世帯への給付金も盛り込まれた。(福井新聞)