NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（本部・東京）が2021年2月に実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、食堂サービスを継続しているのは約1割にとどまった。多くは「弁当の配布」など、別の方法で活動を続けているが、資金・人手不足の深刻さも浮き彫りになった。

「むすびえ」によると、アンケートには全国33都道府県の334運営団体が回答。活動状況について「従来通り皆で一緒に食べる子ども食堂を開催している」が6.1％、「人数制限の導入や屋外開催などにより、従来と異なる形で子ども食堂を開催している」が5.8％と、食堂運営を中心に活動で来ている団体は、わずか1割にとどまった。(nippon.com)