コロナ禍が長引く中で、給食がなくなる夏休みを迎え、困窮家庭がますます困難な状況に置かれているとして、学習支援などを行うNPO法人キッズドアは7月28日、記者会見を開き、こうした家庭への速やかな現金給付を訴えた。困窮世帯からは、夏休み中の食事への不安の声が数多く寄せられており、同法人は「給食が支えていたぎりぎりの食生活が、夏休みに崩壊する可能性がある」と指摘した。

同NPO法人の渡辺由美子理事長は「困窮家庭の状況は深刻。子供に満足のいく食事をとらせることができず、われわれのようなNPOの支援で日々をつないでいる。必要な食事をとれない状況は、子供の成長や健康に長期的な影響を及ぼす。昨年は10万円の特別定額給付金があり、何とか夏休みをやり過ごせたが、今年はそれがないので本当に危険な状況だ」と、速やかな現金給付の重要性を強調した。(教育新聞)