新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、子どもの学習支援をするNPO法人キッズドアは28日、子育て世帯の家計や生活への影響についての調査結果を公表した。同法人が支援する世帯の6割以上が年収200万円未満で、半数以上が貯蓄10万円未満だった。

食費にも事欠く世帯が多く、渡辺由美子理事長は「夏休みで学校給食がなくなると、子どもの栄養状態が悪化する可能性が高い。困窮家庭へ追加の現金給付を実施してほしい」と求めた。同法人は6月26日～7月3日、高校生までの子どもがおり、コロナ禍の食料支援など同法人のサポート事業に登録する子育て世帯にアンケート調査を実施。(毎日新聞)