耳が聞こえない子どもの早期発見や、支援のあり方などについて定めた国の基本方針案に対し、聴覚障害者らでつくるNPOが手話映像による意見公募（パブリックコメント）を受け付けるよう署名活動を開始し、23日に厚生労働省に提出する。「手話を使う人が、手話で意見を表明できる仕組みを作ってほしい」と訴えており、厚労省が対応を検討している。

NPOなどが手話の意見公募を求めているのは、厚労省の「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針案」。難聴の検査率を向上し、再検査が必要と判断された子どもと、その家族への支援を強化することなどを定めている。行政手続法に基づき、来年1月9日まで意見を公募している。(毎日新聞)